企業ポリシーCORPORATE POLICY

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的な企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダーへの利益還元には、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題と認識しております。コンプライアンス意識を徹底するとともに、経営環境に柔軟に対応できる業務執行体制、牽制がとれた監督・監査体制を確立・強化し、経営の効率性、健全性、透明性及び公平性を高めていく方針であります。高い企業倫理と遵法精神による社会からのゆるぎない信頼の獲得に向け対応してまいります。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

コーポレート・ガバナンス体制図

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コーポレート・ガバナンス体制図

※2025年3月1日現在

役員スキルマトリックス

人材育成・職場環境の整備および実施状況等

コーポレート・ガバナンス報告書

当社は東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出しております。


コンプライアンス

コンプライアンス基本方針

1. お客さまの納得と満足を追求するとともに、社会的利益にかなう価値の提供を行う。
2. すべての法律・ルールの遵守とその精神を尊重し、公正かつ自由な競争を行う。
3. 広く社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保する。
4. 株主や金融市場に対し、適切な判断に資する情報提供を行うとともに、自らのガバナンス機能を適切に維持し、安定的な発展に努める。
5. 従業員個人の人格、個性、生活を尊重するとともに資質向上と能力開発を最大化できる機会と環境を提供する。
6. 事業活動を行う国・地域の文化・慣習の尊重と環境への配慮を行い、経済・社会の発展に貢献する。
7. 社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除する。
8. 政治・行政・司法などの公的機関やマスコミなどの社会的存在に対して、公正・透明な関係を堅持する。

コンプライアンス行動指針

1. 商品やサービスの適切な説明と誠実な勧誘
2. お客さまの声(クレームなど)に対する適切な対応
3. お客さまニーズの把握と適切な商品提供
4. 適切な文書の作成と保管
5. 適切な情報管理と守秘義務の徹底
6. 適切・公平な情報開示によるブランド価値の向上
7. インサイダー取引の禁止
8. 法令遵守の徹底
9. グループ会社間協力・取引における適切な関係の確保

10. 反社会的勢力との関係の拒絶
11. 人権尊重と良好な職場環境
12. 安全かつ快適な職場環境の確保
13. 会社財産の保護
14. 社内ルールの遵守と適切なルール管理
15. 業務の相互牽制と適切な業務管理
16. 適切かつ透明な意思決定の確保
17. 適切なリスク管理
18. 社会貢献・社会との調和・環境への配慮


プライバシーポリシー

個人情報保護方針(個人情報保護への取り組み)

株式会社東名および東名グループは、すべての人々に感動と満足を提供し続けることを経営理念に掲げています。その実現のためには、お客様からお預かりした個人情報の安全性を確保することが非常に重要であると認識しております。
従業者全員が個人情報の保護に取り組むことを誓うとともに、次の通り個人情報保護方針を定め、お客様からだけではなく、社会の一員としても信頼を得られるよう実行し維持することを宣言します。

  1. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、当社の事業規模を考慮した、個人情報の取得、利用、提供、取り扱いの委託および管理についての社内ルールあるいは手順等(当社に於いては、これらを総称して『個人情報保護マネジメントシステム』と称します。)を策定し、継続的に改善をしてまいります。
  2. 個人情報は、利用目的・提供の有無等を明確に、適法かつ公正な手段をもって取得し、目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。
  3. 当社が取り扱う個人情報の紛失、滅失、毀損や漏洩、あるいは個人情報への不正アクセス、破壊、改竄などの行為に対して、適切な予防措置、セキュリティ対策を講じ、予防ならびに是正に取り組んでまいります。
  4. 個人情報を取り扱う業務を委託する場合、あるいは個人情報取り扱いの全部または一部を委託する場合は、十分な個人情報保護水準を満たす委託先を選定し、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
  5. 個人情報問い合わせ窓口を開設し、個人情報の取り扱いに関する質問、苦情等に対応いたします。

本方針は当社のホームページに掲載するとともに、一般の方でも、『個人情報問い合わせ窓口』を通じていつでも入手できます。

2010年6月1日制定
2024年12月1日改定
株式会社東名 代表取締役 日比野直人


カスタマーハラスメント基本方針

東名グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針

1. はじめに

東名グループ(株式会社東名、株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェントを以下、「当社」といいます。)は、経営理念である「すべての人々に感動と満足を提供し続けます」を基盤に、すべてのお客様に誠実かつ丁寧な対応を行うことを目指しています。

当社では、日々、多くのお客様から頂く貴重なご意見やご要望に真摯に向き合い、お客様にご満足いただけるサービスの提供に努めております。しかしながら、その過程で、当社または当社の委託先企業等における従業員や派遣社員等(以下「従業員等」といいます。)に対する暴言や過剰な要求など、カスタマーハラスメントに該当する行為が見受けられる場合があります。

当社は、大切なお客様との良好な関係を維持することはもちろんのこと、すべての従業員等が安心して働ける職場環境を整えることが、より良いサービスを提供するために不可欠であると考えています。そのため、カスタマーハラスメントに対して適切に対応するための指針として、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
なお、「お客様」には、個人の利用者だけでなく、事業者や法人も含まれています。

2. カスタマーハラスメントの定義

厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に記載されている「従業員等に対するお客様からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員などの就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと定義いたします。

〈対象となる行為例〉
以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
  • 身体的、精神的な攻撃(暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)
  • 威圧的な言動
  • 継続的、執拗な言動
  • 言葉遣いへの過剰な指摘行為(話のすり替え、揚げ足取り、発言の一部を過剰に取り上げる等)
  • 土下座を含む過剰な謝罪の要求
  • 妥当性を欠いた金銭補償や謝罪・処罰の要求
  • 拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
  • 差別的な言動
  • 性的な言動
  • 従業員個人への攻撃、要求
  • SNSやインターネット上での誹謗中傷

3. 従業員への対応

  • カスタマーハラスメントに関する知識及び対処方法等の研修を定期的に実施します。
  • カスタマーハラスメントから従業員を保護するため、発生時に適切な判断と対応が可能な体制を構築します。
  • カスタマーハラスメントの被害にあった従業員への心身両面のケアに努めるとともに、再発防止に取り組みます。
  • カスタマーハラスメントに関する相談窓口を設置します。また、適切な対応の為に、警察や弁護士等の外部専門家と連携します。

4. カスタマーハラスメントへの対応

  • カスタマーハラスメントと判断される行為等があったと当社が判断した場合、従業員を守るため毅然とした対応を行います。
  • 当社がカスタマーハラスメントと判断した場合、お客様へご説明の上、対応を中断、またはお断りさせていただくことがございます。
  • 悪質なものや犯罪行為と判断した場合には、サービスや商品の提供、サポート対応等をお断りさせていただくことがございます。また、必要に応じて、警察や弁護士の外部専門家と連携し、法的措置等も含め厳正に対応します。

5. お客様へのお願い

当社は、多くのお客様にカスタマーハラスメントのような事案が発生することなくご利用いただいております。
これからもお客様との信頼関係を最優先に考え、より良いサービスの提供に努めてまいります。
カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合には、本方針に基づき対応させていただきますので、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

2025年9月1日制定
株式会社東名
株式会社東名テクノロジーズ
株式会社東名グリーンエナジー
株式会社デジタルクリエーターズ
株式会社プロエージェント


■ 開示などの求めに際して提出すべき書面(書式)等

開示などの求めを行う場合は、次の申請書に所定の事項をすべてご記入していただき、本人確認のための書類を同封の上、
上記「個人情報 問い合わせ窓口」までご郵送ください。

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たいせつにしますプライバシー 19000686


株式会社東名は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より
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